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常陽銀行、一般職を総合職に統合 業務内容で給与に差

常陽銀行は27日、約10年ぶりとなる人事制度の改定を発表した。10月1日から一般職を総合職に統合するほか、全職位で業務の内容によって給与水準に差が付く報酬体系に改める。年俸制の「キャリア行員制度」も新設。年齢や性別にかかわらず強化領域で活躍する行員を適正に処遇する体制を整える。

総合職、地域総合職、一般職の3コースのうち一般職を総合職に統合し、転居を伴う転勤の有無でF(フリー)とA(エリア)の2コースに区分する。入行当初から営業や専門分野を担える行員を育てる体系を整える。昇格に必要な在位年数の条件も撤廃。若手を早期に登用・抜てきできるようにして士気を高める。資格数も集約する。

報酬体系では職責給の給与ランクを細分化する。係長以下では業務に応じた給与差はなかったが、5段階に分けて業務の難度や貢献度を反映。提案型営業などに携わる行員が高めの給与を受けられるようにする。このほか士業資格者やIT(情報技術)などの専門スキルを持つ行員を募り、年俸制のキャリア行員とする制度を新設する。

福利厚生ではFコースの行員が家庭の事情などで一時的に自宅通勤を望む場合、3年を限度に通勤可能な範囲の部署への配属を確約する。年次有給休暇の未消化分を積み立てる積立特別休暇の利用目的も拡充。不妊治療や定期的な通院を要する疾病や、親族の看護などにも使えるようにする。フレックス制勤務では、午前10時~午後3時のコアタイムも廃止する。

常陽銀は提案型営業などを強化領域と位置づけている。人事制度の改定を弾みに全行員が能力を最大限発揮し、モチベーションを高められる体制を目指す。

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