東北電力、不正閲覧再発防止で社長直轄の体制へ

東北電力は27日、小売部門の従業員が同社の送配電子会社、東北電力ネットワーク（仙台市）が持つ新電力の契約者名などの情報を不正閲覧していた問題について、対応策を発表した。東北電力の従業員による端末の権限の設定や利用依頼ルールが明文化されていなかったことから、端末利用に関する社内ルールを3月までに明確にする。

同日付で樋口康二郎社長が委員長を務める企業倫理・法令遵守委員会が直接、調査委員会に指示する体制に変更。社内外の弁護士などからの意見も取り入れて、より幅広い調査や具体的な再発防止策の策定を進める。東北電力の販売部門と東北電力ネットワークが共同利用しているシステムについても分離する方針だ。

調査では20事業所で計130人が閲覧したことが判明。閲覧は契約状況の確認で営業活動目的ではなかったとしている。