栃木県経済同友会が県に提言「デジタル化に伴走支援を」

栃木県経済同友会は27日、栃木県庁で福田富一知事に産業政策・社会問題・国際化推進に関する提言書を提出した。デジタル化を推進するにあたり、県内の中小企業は意識や組織体制、必要な資金の調達に課題を抱えているとし、複数ある県の支援機関による横断的な伴走を求めた。

提言書を手渡した経済同友会の松下正直筆頭代表理事は「デジタル化推進には経営トップの強い意志が必要」と話し、同友会内でも意識を高めていく姿勢を示した。福田知事は県のデジタル化推進施策と事業者のニーズに開きがある可能性を指摘し「擦り合わせが必要だ」と応じた。

国際化推進については公共機関での外国語の案内拡充に対する支援や、日本語学習機会の充実を提言。福田知事は日本語教育支援について「市町によって温度差があり標準化がいる」と話した。

社会問題については子宮頸（けい）がんワクチンの接種率を高めるため市町や県教育委員会、県医師会などと連携した県民運動の展開を訴えた。