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福島・大熊町、地元企業と新電力 ゼロカーボン向け連携

東京電力福島第1原子力発電所(廃炉中)が立地する福島県大熊町は2021年度、廃炉事業などに携わるエイブル(同町)と新電力会社を設ける。40年に二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする目標を実現するため、再生可能エネルギーで賄う電力の地産地消を推進する。

大熊町の吉田淳町長㊧とエイブルの佐藤順英社長は協定締結式に臨んだ(27日、町役場)

町と同社が共同で新会社「大熊るるるん電力(仮称)」を設立。東邦銀行大東銀行も一部出資する。22年4月から、発電、送配電、電力の小売りなどを手掛ける。発電は小規模な太陽光で始め、将来は風力のほか、エイブルが実用化に向け調査中の波力なども導入する考え。

吉田淳町長と同社の佐藤順英社長が27日、ゼロカーボン推進で協定を結んだ。町は原発事故で一時全域が避難指示区域となり、7月時点の居住者は東電関係者らを含めても1000人に満たない。22年春には帰還困難区域の一部で避難解除を見込み、当面の人口目標を4000人としている。

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