島根県など、JR利用促進へ検討会　10月メドに具体策

島根県などは27日、JR路線の利用促進に向けた検討会を立ち上げた。JR西日本が利用客の少ないローカル線の収支を公表したことで路線存続への危機感が強まっており、10月をメドに具体策をとりまとめる。

検討会は県や沿線自治体、商工団体で構成する県鉄道整備連絡調整協議会が設けた。27日の初会合では中国地方の各県やJR西が実施している通勤・通学などの利用促進策を紹介。県交通対策課の土江裕之課長は「国やJR西に要望するだけでなく、我々も日々の利用を少しでも増やす努力が必要だ」と話した。

JR西が4月に公表した2017～19年度の平均収支によると、木次線の出雲横田（島根県奥出雲町）―備後落合（広島県庄原市）は営業費用に対する営業収入を示す収支率が1.5%で、対象となったローカル線17路線30区間の中で2番目に低かった。山陰線の出雲市―益田（島根県益田市）は、赤字幅が34億5000万円で対象路線で最大だった。