山形県、中小企業支援などに53億円の補正案

山形県は27日、一般会計で総額53億6000万円の2022年度6月補正予算案をまとめた。国の臨時交付金を活用し、原油高や物価高騰の影響で売上高が減少した法人に10万円、個人事業主に5万円を支給する事業に20億円を計上。燃油高などに苦しむ運輸・交通業向けには、バスやトラック、タクシー1台あたり5万～20万円を支給する資金として8億円を確保した。

このほか、低所得の子育て世帯への特別給付金として1億円、市町村のプレミアム商品券発行事業を支援するために5億円を充てる。ウィズコロナ・ポストコロナへの対応として、国際チャーター便の受け入れ支援やネット販売への進出を支援する費用なども盛り込んだ。6月県議会に提出する。