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茨城・日立、県産廃処分場に揺れる 議会が受け入れ決議

茨城県の新たな産業廃棄物最終処分場の受け入れの是非を巡り、日立市が揺れている。県が同市に受け入れを要請してから約1年。市議会は県が安全確保策などを実行することを条件に受け入れを容認するとの決議案を賛成多数で可決した。今後は小川春樹市長ら市の判断が焦点となる。

県は2020年5月、笠間市にある最終処分場の後継施設の最終候補地に日立市諏訪町の鉱山跡地を選定したと発表した。市議会の特別委員会で現地視察や議論を重ねてきた。住民に道路渋滞や事故の危険性を懸念する声があることに配慮し、県は搬入ルートとして市街地を回避した道路の新設などを提示していた。

25日の市議会本会議では特別委の佐藤三夫委員長が受け入れ容認の決議案を提出。採決の結果、賛成21、反対5で可決した。佐藤委員長は受け入れについて「一定の理解を得られた」と発言。本会議終了後には「議会の総意として示す上では委員長報告でなく決議がよかった」と述べ、県に対しては安全対策などの実施を求めるとした。

一方、1万5000人以上の反対署名を市に提出している市民団体の荒川照明代表は「認められない」と強調。「市長は勇気を持ってやめる行動をとっていただきたい」と面会を求める考えを示した。

県は産廃処分場の供用開始を25年度、概算整備費を約208億円と発表している。ただ新たな搬入ルートの整備にかかる経費はこれに含まれていない。

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