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神奈川県、全国初の自主療養28日開始 医療逼迫回避へ

神奈川県は新型コロナウイルスの感染者で重症化リスクが低い人が希望により医療機関を受診せずに療養できる「自主療養」のシステムを28日に全国で初めて導入する。保健・医療体制は同日付で入院基準などを厳格化する「ステップ3」とする。保健所や発熱外来の業務が逼迫しており、高齢者らに対応を重点化できるようにする。

県が26日夜に開いた新型コロナの対策本部会議で決めた。変異型「オミクロン型」の特性を踏まえ、50歳以上か5歳以下、重症化リスクがあるなどの患者を手厚いサポートが必要な「重点観察対象者」とし、それ以外の人は自主療養を選べるようにする。

自主療養は医療機関を介さずに、家庭の検査キットや無料検査場の検査で新型コロナの陽性が判明した人が対象となる。オンラインで年齢や基礎疾患の有無などの情報を入力して県のシステムに登録し、勤め先などに提出する「自主療養届」の発行、対話アプリ「LINE」などを使った健康観察を始める。

県は21日の専門家の会議で自主療養について議論し、厚生労働省が24日に通知を出して開始できるようになったことを受け、導入を決めた。感染者の急増で保健所業務の遅れが深刻化しており、速やかに業務逼迫を緩和する。黒岩祐治知事は「限られた医療資源をよりリスクの高い人に重点的に提供していくため、ぜひ理解を」と呼びかけた。

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