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不法投棄を監視 茨城県、報奨金1万円やドローン活用で

産業廃棄物の不法投棄や残土の不適正処理を防ごうと、茨城県が様々な対策を打ち出している。県の把握していない情報を提供して解決に貢献した人に、1件あたり原則1万円を払う報奨金制度を導入した。スマートフォンアプリでの通報を促すほか、ドローン(小型無人機)による空からの監視など先端技術も活用する。

県によると不法投棄の新規発生件数は2017年度の77件を底に増え、20年度は197件に達した。全国でもワーストクラスとされる。ダンプカーなどで高速道路インターチェンジ付近に捨てる「ゲリラ的不法投棄」が大半で、県南地域が多い。大量の残土は土石流災害の危険性も指摘される。

11月から新設した報奨金制度は写真や動画で現場を撮影し、不法投棄した人物の特定に貢献した人らが対象。四半期に1回ほど審査会で決定し、第1回は22年2月頃の見込み。残土の不適正処理まで対象とする報奨金制度は全都道府県で初という。

ベンチャー企業、ピリカ(東京・渋谷)のアプリを使った通報も推奨している。不法投棄を示す写真やコメントを添付・入力して投稿すれば、位置情報を含めて県が共有する。現状は電話通報が多いが、このアプリは県廃棄物規制課のホームページからQRコードを読み込めば動画で使い方が分かるようにした。

11月上旬には不法投棄対策にあたる20人超の県職員向けにドローン活用の研修会を開いた。ドローンを使ったシステムを手掛けるスカイマティクス(東京・中央)から講師を招き、空撮する際の注意点や、空撮した画像を3D(3次元)化する際の操作方法を学んだ。那珂川の河川敷で飛行の研修もした。

県は広大な現場の全体像がわかるうえ、体積も測定可能なため実態を把握しやすいとみている。20年度は県庁のドローン2機で85回の飛行を実施したが、21年度は県内の県民センターに計4機を追加で配備した。

県は県警の派遣警視を室長とする29人体制の不法投棄対策室を設置するとともに、5つの県民センターなどに不法投棄監視班を置いている。対策室の担当者は「夜間や早朝に多いゲリラ的不法投棄を防ぐには県民の協力が欠かせない」としている。

(竹蓋幸広)

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