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並行在来線に70億円で資産譲渡 福井県とJR西基本合意

2024年春の北陸新幹線敦賀開業を巡り、福井県とJR西日本は26日、JR西から新設される並行在来線会社に譲渡される線路や土地、車両などの資産譲渡額を約70億円とすることで基本合意した。県が負担するが、国から交付税措置があるため県の実質負担は約39億円。開業直前に改めて簿価を計算し、正式決定する。

JR西が提示した24年春時点の想定簿価は土地と線路、駅舎などの鉄道資産が約84億円、営業車両は10台分で約10億円。新設される並行在来線会社が不要資産を撤去するため、県はJR西にその分を事前に減額するよう要望し、約24億円が差し引かれた。鉄道資産1キロメートルあたりの譲渡額は7600万円となる。金沢開業時点の石川県が1億円、富山県が8500万円で、福井県が最も安くなる。

JR西は約13億円をかけ、鉄道資産を譲渡前に修繕し、並行在来線開業後にJRから出向する職員約170人分の給与の差額10年分にあたる47億円も負担する。福井駅高架下の土地も譲渡するため、年1億円分のテナント収入が並行在来線会社に入る見通し。県の担当者は「JR西からの経営支援は、県の負担額を上回る」と説明した。

福井県の杉本達治知事とJR西の長谷川一明社長が同日、オンライン会談して合意した。杉本知事は会談後「大変なご配慮をいただく形で、話がまとまった」と話した。今後、敦賀駅の乗り換え利便性の確保や、旅行会社と組んだ観光誘客などで協議を続ける。

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