川崎市、行政手続きを原則オンライン化 4月から - 日本経済新聞
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川崎市、行政手続きを原則オンライン化 4月から

川崎市は26日、行政手続きの原則オンライン化を4月から実施すると発表した。来庁することなく、いつでも、どこからでも手続きできるよう住民サービスの向上を図る。

4月から本格稼働する電子申請システム「オンライン手続かわさき」などを活用する。利用者がポータル画面から個人・事業者別に申請可能な手続きを検索すると、申請サイトに誘導される。初めて利用する場合は利用者登録が必要。ID・パスワードを入力してログイン後、申請内容の入力画面から手続きをする。

対象は子育て、介護、福祉、地域での活動、被災者支援・防災、消防、教育などほぼすべての行政分野における2650の手続き。法令などにより対面による審査・指導・相談や、証拠資料の原本提出が必要となるものは除く。

市は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、手続きのオンライン化を進めてきた。

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