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Genky、年100店出店「5年内に」 物流網に投資

ドラッグストア「ゲンキー」を運営するGenky DrugStoresは5年以内に年100店ずつ出店できる体制を整える。同社の2022年6月期の出店は43店舗と期初計画を下回り、23年6月期の計画でも出店ペースは鈍る。ただ、自前の物流網への投資を進め、店舗開発の人材育成を急ぐことで、24年6月期以降の出店加速につなげる考えだ。現在の店舗数は約400店だが、早期に目標とする1000店体制にする。

同社が26日発表した22年6月期の連結純利益は44億円だった。会計基準の変更で前の期との比較はできないが、旧基準でも減益となった。電気料金の高騰で、水道光熱費が前の期比3割増えた。期初に60店としていた新規出店も43店にとどまり、23年6月期の計画も39店舗とさらに減る。愛知県や21年に進出した滋賀県での出店に注力するとした。

藤永賢一社長は同日の決算会見で「(店舗開発の)人材の成熟度がこれから上がってくる」と話した。店舗開発の担当者を月4人のペースで増やしているといい、現在は60人を超えた。ただ、新任の担当者が増えたことで、同社内の収益基準を満たす物件が探しきれなかった。建設資材の高騰も新規出店の鈍化に拍車を掛けた。

藤永社長は「3~5年はドラッグストア業界で出店競争というか、エリアの取り合いが続く。今は踊り場として準備をし、確実に(出店ペースを)上げていく。早期に年100店を出店できる体制にする」と話した。

新規出店を抑える分、物流網の強化に力を入れる。24年中に滋賀県甲良町に数十億円を投資して敷地面積1万平方メートルの物流倉庫を、愛知県には食品加工機能を備えたプロセスセンターを新設する。すでに富山県小矢部市に23年4月の竣工予定でプロセスセンターを建設しており、既存の福井県、岐阜県の拠点と合わせて5拠点体制にする。

藤永社長は「売り上げや店舗数から見ると過大な投資と言われるかもしれないが、出店前には物流網などのインフラに先行投資をするのが当然だ。5拠点で1000店をカバーできる体制になる」と話した。自前の物流網の強化は輸送コストを抑え、低価格で他社と差別化する戦略の一環だ。

23年6月期の連結経常利益は前期比1%増の61億円の見通し。大型店の建て替えによる減損損失を計上し、純利益は12%減の39億円となる。ほかのドラッグストアチェーンと同様、原料高や円安の影響で値上げせざるを得ない商品もあるというが「プライベートブランド(PB)商品が多いのがゲンキーの強み。少しでも値上げ時期を遅く、値上げ幅を低くするよう取り組む」(藤永社長)方針だ。

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