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神奈川県内景気判断据え置き、日銀、個人消費は改善

日銀横浜支店は26日、11月の神奈川県内の金融経済概況を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きで個人消費が改善したが、輸出や生産で半導体不足が自動車関連に影響を及ぼしている。「新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との判断は据え置いた。

個人消費は「持ち直しの動きがみられている」に上方修正。飲食や宿泊、観光などの対面サービスは、低水準ながらも行動制約の緩和で客足が戻りつつあるという。一方で、住宅投資は新設住宅着工戸数の減少や用地不足で「足もと弱い動きとなっている」に引き下げた。

輸出や生産は前月に続いて半導体の供給制約の影響から自動車生産が停滞しており、判断はともに「持ち直しのペースは鈍化している」とした。

先行きも感染状況の一服で回復基調が続くと分析。政策的な後押しもあり個人消費は今後も回復が期待される半面、供給制約の想定以上の長期化や資源価格の上昇などが企業収益を下押しするなどのリスク要因があるとした。

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