新規感染が初の7万人超　まん延防止、18道府県27日追加

新型コロナウイルスの新規感染者が26日、全国で7万1632人確認された。初の7万人台で2週間前の5.4倍。変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大を抑えるため、27日には「まん延防止等重点措置」が関西3府県など18道府県に追加適用された。対象は三大都市圏や九州全県を含む34都道府県に広がった。

26日の新規感染者は東京都が1万4086人、大阪府が9813人、愛知県が4663人で、いずれも最多。死者は都内の5人を含め全国で計34人が報告された。厚生労働省によると重症者数は前日から26人増えて470人となった。

コロナ患者向け病床使用率は東京が26日時点で前日より3.0ポイント高い42.8%、大阪は53.9%に3.4ポイント上昇した。

重点措置の期限は18道府県が2月20日で、沖縄など1月9日から適用されている3県も2月20日まで延長された。1月21日に適用された13都県は2月13日のまま変更はない。

新たに重点措置の対象となったのは北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の道府県。

重点措置下の都道府県は、飲食店の営業時間短縮などを要請。大半の自治体は感染防止策の認証を受けた飲食店が「午後9時まで・酒類提供あり」か、非認証店と同じ「午後8時まで・酒類なし」を選択できる方式を採用。営業継続に配慮した対応で、より制限が厳しい後者への協力金を手厚くしている。

入店客は検査で全員陰性である場合などを除き、4人以内での会食を求められる。

重点措置が適用された場合、知事は指定した区域にある飲食店に営業時間短縮などを要請・命令できる。命令に従わない事業者には20万円以下の過料が科される。