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東電柏崎原発に新たに48人 本社機能一部移転、累計64人

東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)は26日、原子力部門の本社機能の一部を東京都から新潟県柏崎市に5月1日から移転し、新たに48人を配置すると発表した。本社機能を現場に近づけて、実態をより把握して安全管理体制の改善につなげる狙い。

テロ対策の不備が相次いだことを受けた措置。新たに配置する人員の内訳は品質・安全管理、設備診断、工程管理、人材育成などを担う発電所支援に46人、原子力・立地本部長サポートに2人。既存の人員と合わせるとそれぞれ50人、14人の計64人の体制となる。柏崎刈羽原発と柏崎市内(UKビル)で勤務する。

新潟本社代表兼新潟本部長の橘田昌哉氏、柏崎刈羽原発所長兼原子力改革担当の稲垣武之氏、原子力・立地本部長の福田俊彦氏の3人の常務執行役が26日、同原発でそろって記者会見した。稲垣氏が兼務していた原子力・立地本部長に4月1日付で就いた福田氏は「現場を重視する。社会目線で進める。2点を重視していく」と抱負を述べた。

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