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公共交通の半数近く、1年以内に経営困難も 民間調査

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両備グループの研究機関「地域公共交通総合研究所」(岡山市)は10日、新型コロナウイルスの影響が続いた場合、全国の公共交通事業者の半数近くが1年以内に経営の維持が難しくなるとの調査結果を発表した。記者会見した両備グループの小嶋光信代表は「地方交通が危険水域に入った」として、政府や自治体の緊急支援などの必要性を訴えた。

調査では全国の公共交通の経営状況を把握するため、路線バスや鉄道、旅客船など508社...

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