長野県の次期5カ年計画案、ゼロカーボンやデジタル活用 - 日本経済新聞
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長野県の次期5カ年計画案、ゼロカーボンやデジタル活用

長野県は26日、2023年度から始まる次期総合5カ年計画の原案を公表した。「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」を基本目標に掲げ、ゼロカーボン社会の推進やデジタル技術の活用などを盛り込んだ。23年1月24日まで県民から意見を受け付ける。

計画では将来に向けて分野横断的に取り組む政策を「新時代創造プロジェクト」として8つ提示した。「女性・若者から選ばれる県づくり」では、仕事と子育ての両立支援や性的役割分担意識の解消を目指す。「人口減少下における人材確保」では、働き方改革の浸透や多様な人材が活躍できる社会づくりに取り組む。

同日記者会見した阿部守一知事は、新時代創造プロジェクトについて「やり抜かないと(将来の)産業や暮らしが成り立たないものばかり。待ったなしで取り組まなければいけない」との認識を示した。

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