/

特別自治市制度「疑問払拭できず」 神奈川県に提言

横浜市などが目指す特別自治市構想に対し、神奈川県が設置した研究会は26日、意義を疑問視する提言をまとめた報告書を黒岩祐治知事に提出した。二重行政などの課題解決には県と政令市とが積極的に協議するなどして、まずは既存の制度を活用すべきだと提言した。

報告書では「指定都市都道府県調整会議」の積極的な活用などによる協議に加え、連携して税財源の確保を国に求めたり法定外目的税などを検討したりすることを提言。そのうえで、特別自治市構想は「本当に県民・市民のためになるのかという疑問が払拭できなかった」と締めくくった。

研究会は東京大の碓井光明名誉教授を座長として6~11月に7回開催して報告書をまとめた。黒岩知事は報告書を受け取り、「住民目線に立った地方行政のありかたに取り組んでいきたい」と応じた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン