新潟県の金融勢力図、再び胎動　2022年まとめ読み

2022年は新潟県を取り巻く地域金融の勢力図が再び動き出した1年だった。大光銀行は5月にSBIホールディングス（HD）と資本業務提携した。第四北越フィナンシャルグループ（FG）は店舗統合や人員の再配置、グループ再編など合併効果を生かす一方、群馬銀行との連携を加速した。隣県に進出を決めた信用組合も出てきた。

大光銀は、全国の地方銀行と提携する「地銀連合構想」を進めているSBIが証券業務で培った金融商品販売のノウハウ、市場運用といった投資ビジネスなどの機能を生かす。新潟県内の地域再生事業にも共同で取り組む。

第四北越FGは、21年1月に合併した第四銀行と北越銀行の合併効果を生かす取り組みを推進した。殖栗道郎社長は「地域への貢献と企業価値の向上に向け、着実に歩みを続ける」と話す。21年12月に連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を結んだ群馬銀行とは23年にATMの相互無料化、店舗共同化などを始める。

新潟県魚沼地区を地盤とする塩沢信用組合（同県南魚沼市）は6月の通常総代会で、23年9月19日付で名称を「ゆきぐに信用組合」に変更し、小千谷市、十日町市全域（松之山地区・松代地区）、長野県栄村を営業地区に加えることを決めた。23年春に創業70周年を迎える。小野沢一成理事長は「100年信組をめざし新たなスタートを切りたい」と話す。信組の越境は全国的にも珍しい。

はばたき信用組合（新潟市）と三條信用組合（新潟県三条市）は4月、23年12月をめどに合併することで基本合意した。