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山梨県、ワクチン副作用に休業助成金

山梨県はワクチンの副作用で休業した人に助成する制度を創設する(26日、長崎幸太郎知事)

山梨県の長崎幸太郎知事は26日、新型コロナウイルスのワクチン接種による副作用で休業を余儀なくされた個人事業主や労働者を対象にした休業助成金制度を創設すると発表した。6月の申請受け付け開始に向けて準備を進める。

助成金は、山梨県内でワクチンの接種を受けて、副作用とみられる症状で休業した人のうち、休業手当など公的な給付金を受けられない人や事業所得の機会を失った人が対象。有給休暇を取得した人は対象外となる。

原則として、ワクチンの接種1回につき接種を受けた翌日から連続2日間を限度に、1日あたり4000円を助成する。1回目の接種も2回目の接種も対象で、6月より前に接種を受けた人も遡って対象とする。

長崎知事は「休業で収入が減少することを心配して接種をためらう人も出てくる。安心してワクチンを接種してもらえるよう助成金を支払うことにした。十分な水準でないかもしれないが、多くの人に積極的にワクチンを接種してもらいたい」と述べた。

一方、山梨県は県独自の感染対策に関する認証制度「やまなしグリーン・ゾーン認証」を取得した施設で変異ウイルスのクラスターが発生したことを受けて、認証施設に対し、最低1カ月は利用者の名前や連絡先を把握できる体制を整えるよう依頼文を出した。

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