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埼玉県、まん延防止15市町に拡大 東京からの流入懸念

まん延防止等重点措置区域の拡大について記者会見する埼玉県の大野元裕知事(26日、埼玉県庁)

埼玉県が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」の適用地域に川越市や越谷市、所沢市など13市町を追加した。これで同県内の適用地域は20日から既に適用されているさいたま市、川口市を含め計15市町に拡大する。15市町体制での適用期間は4月28日から5月11日。対象地域の飲食店には、午後8時までの時短営業や酒類の提供自粛などを要請する。

大野元裕知事は「(25日から)緊急事態宣言地域となった東京からの流入を懸念している。感染爆発の芽を摘むために拡大する」と述べ、ゴールデンウイーク(GW)を前に、県内への人の流れの抑制に全力を挙げる考えを示した。

県は26日、新たに対象に加えた13市町の飲食店への協力金支給費用を盛り込んだ総額約24億円の2021年度一般会計補正予算案を提案。27日に県議会臨時会で審議する。

新たにまん延防止措置の対象に加えたのは川越、越谷、所沢のほか草加、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野の12市と三芳町。いずれも緊急事態宣言が発令された東京に近く、JRや西武鉄道、東武鉄道など主要鉄道路線の沿線にある自治体で、28日から午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求める。

13市町の対象飲食店は約8千店で、先行指定されたさいたま市と川口市の飲食店を合わせると2万店超。協力金は大企業が運営する飲食店の場合、午後8時までの時短要請(酒類提供は同7時まで)と酒類提供の自粛に応じれば売上高の減少額に応じて最大で1日当たり20万円、中小が運営する飲食店は売上高の減少割合に応じて1日当たり4万~10万円を支給する。

まん延防止措置区域の拡大とともに新たに酒類提供の自粛が加わったが、協力金の額は変わらない。同県の担当者は「一律給付でないこの仕組みであれば酒類提供に伴う減少分もカバーできると考える」と説明する。

15市町以外の県内飲食店は営業時間を午後9時までとする。これらのまん延防止措置区域外の自治体の飲食店でも1人飲み、家族での食事など一部を除き、酒類の提供自粛を求める。協力金は大企業の飲食店では1日当たり最大20万円、中小は1日当たり2万5千~7万5千円になる。

埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は23日、東京への緊急事態宣言発令を踏まえ、重点措置の範囲内で緊急事態宣言下に近い強い措置を取ることで合意。東京都や大阪府など4都府県は25日から緊急事態宣言が発令されている。28日からとする埼玉県の酒類の提供自粛期間の開始までには3日間の「空白期間」があるが、大野知事は「飲食店への周知期間を取るために28日からとした」と説明した。

ここ1週間の県内の感染状況は1日当たり200人前後が続き、感染拡大のペースは変異ウイルス感染者の増加とともに速くなっている。大野知事は「GWが正念場になる」と述べ、大型連休を前に対策を講じることで、感染急拡大を食い止めたい考えだ。

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