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群馬県の中期財政見通し 24年度は227億円の財源不足

群馬県が明らかにした2026年度までの中期財政見通しによると、毎年度200億円以上の財源不足が見込まれていることがわかった。特に不足額が最大の24年度には227億円のマイナスになる。このため22年度の当初予算編成では、既存事業の見直しや管理費の節約を徹底する方針だ。

今後の財源不足は、少子高齢化による社会保障関係経費の増加や公債費の高止まりが主な原因。この状況が続けば21年度9月補正後時点で88億円ある基金が数年で枯渇するとしている。

22年度の当初予算編成では、公共事業などを除く一般事業費の要求額について21年度当初予算比で10%程度を削減するように各部局へ求める。一方で新型コロナウイルスの感染対策や行政のデジタル化に関する事業については積極的に進める方針。

同県の山本一太知事は「かなり厳しい状況を県民にはぜひ分かってほしい。コロナ対策に必要な事業は国の財源も最大限活用しながら、引き続きしっかりと取り組む」としている。県庁内では11月中旬から22年度当初予算要求の査定を始める。

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