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感染対策の段階的緩和「国方針に明記を」 首都圏4都県

(更新)
記者団の取材に応じる埼玉県の大野知事(26日、埼玉県庁)

首都圏1都3県は26日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言解除後の対応に関する政府への要望をまとめた。期限の30日で解除される場合、飲食店への時短要請など感染予防策の段階的緩和について、国の基本的対処方針で具体的に明記するよう求めた。

埼玉県の大野元裕知事は記者団の取材に対し、制限の全面緩和は時期尚早だと指摘したうえで「緊急事態宣言を続け、事業者や県民に制限やお願いをする段階ではない」と述べた。

感染再拡大への懸念や病床使用率が十分下がりきっていない現状を踏まえ、大野知事は「一定の制限をお願いしつつ、経済社会活動がしっかり行える体制にしたい」と強調。政府への要望には緩和内容の明記のほか、事業者への財源支援も盛り込んだ。

記者団の取材に応じる東京都の小池知事(26日、都庁)

東京都の小池百合子知事は26日夕、要望のねらいについて「1都3県として引き続き実効性ある措置を実施することがリバウンド防止につながる」と説明した。感染対策が徹底されていると自治体が認証した飲食店の扱いもポイントになると指摘。「(国が)どのような動きになるのか注視したい」と述べた。

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