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楽天農業、山口県長門市で有機野菜生産へ 市と協定

楽天グループの子会社の楽天農業(愛媛県大洲市)は山口県長門市に農地を確保し、有機野菜の生産を始める。生産規模が順調に拡大すれば将来、長門市内に冷凍工場を建てることも検討する。2社と長門市は26日、耕作放棄地を活用した有機農業の推進や新規就農者支援など7項目の農業連携協定を結んだ。

楽天農業は自社農場で生産した有機野菜を冷凍やサラダに加工し、楽天グループを通じて消費者への宅配などで販売している。現在は愛媛、広島、静岡の3県の約70ヘクタールの農地で生産しているが、新たに長門市内でも生産を始める。ブロッコリーやカリフラワーなど冷凍に向いた野菜の生産を計画している。

現在賃借交渉中の農地は15ヘクタール程度だが、楽天農業の遠藤忍社長は「長門市では50~100ヘクタールの農地確保を目指す」と話した。市内には休耕田などが600ヘクタールある。同社は新規就農者を雇用して農業経験を積んでもらい、将来は独立を支援することで有機農業を普及拡大しようとしている。

今回の連携は同社の取り組みを知った江原達也市長が1年前に声をかけて実現した。江原市長は「長門市は養鶏が盛んで鶏糞を堆肥に有効活用でき、有機農業に適している。新規就農者の移住・定住につながり、将来、有機農業の一大産地になることを期待したい」と述べた。

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