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山梨の信金・信組、最終減益か赤字 21年3月期

山梨県内の2つの信用金庫と2つの信用組合

山梨県内の2つの信用金庫と2つの信用組合の2021年3月期決算が出そろった。税引き利益は甲府信金(甲府市)が7億6700万円、山梨信金(同)が10億円、都留信組(山梨県富士吉田市)が3億3600万円で前の期に比べいずれも減益となった。山梨県民信組(甲府市)は赤字幅を14億円余り縮小したものの5期連続の最終赤字だった。

本業のもうけを示す実質業務純益は山梨信金が8億6400万円と前の期に比べ3%の増益となった一方、ほかの3信金・信組は減益となり、甲府信金が13億円、都留信組が5億5100万円、県民信組が5億9300万円だった。

22年3月期の税引き利益は甲府信金が「新型コロナウイルスの影響で先行きが見通せない」として公表しなかったが、「前期並みを想定している」とした。山梨信金は12億円、都留信組は3億7100万円でいずれも増益を見込む。県民信組は5億9700万円と最終損益で6期ぶりの黒字化を見込んだ。

前期はコロナの感染拡大に伴う政府の中小企業支援策として実質無利子・無担保の融資(ゼロゼロ融資)を積極的に進めたことで、甲府・山梨両信金と都留信組は貸出金残高が増加。不良債権比率を6.46ポイント減らすなど経営改善を優先させた県民信組は全体の貸出金残高も減った。

甲府信金は貸出金利息が1.6%増えたほか、有価証券利息配当金も1億2000万円増やしたが、債券などの売却を前年より控えたことで経常収益は前の期に比べ2億1800万円の減収となった。また、先行きが不透明なため、個別の貸倒引当金を7億2300万円計上するなど、経常費用が同3億1300万円増えたことで減益につながった。

都留信組は人件費の削減など経費を削減したが、低利回りの融資が増えて貸出金利息が減少し、有価証券の配当も減った。

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