この記事は会員限定です関東の企業や自治体、トップら主導で育休取得推進
データで読む地域再生 関東
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関東と山梨県では男性社員の育児休暇を推進する企業や自治体が増えている。子育てと仕事との両立を支援する制度が手厚い企業を厚生労働省は「くるみん」の愛称で認定している。男性社員の育休取得率などの基準がより厳しい「プラチナくるみん」の取得企業比率では東京都が2.7%とトップだった。東京を含め、茨城、群馬、栃木、千葉の5都県が全国平均（1.7%）を上回った。
2017年にプラチナくるみんの認定を受けた千葉銀行
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「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。
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