首都圏の官民、活動維持へテレワークやBCP強化

新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、首都圏の官民が事業継続計画（BCP）やテレワークの強化に奔走している。行政は市民サービスを継続できる体制整備とともに、民間へのサポートを強化。感染力が強い変異型「オミクロン型」の特性も踏まえながら、感染防止と社会経済活動の両立を図れるかが問われる。

「難しいミッションに連携して取り組む必要がある」。東京都内の経済界や労働団体の代表者が集まる24日の公労使会...