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東京都、飲食「8人以内」に緩和 大阪府は「4人」継続

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東京都は25日開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、12月1日以降の対応策を決めた。感染防止対策を徹底する認証を受けた飲食店を利用する際の人数制限について、現在の4人以内から8人以内に緩和する。9人以上ではワクチン接種証明アプリ「TOKYOワクション」の活用を呼びかける。2022年1月16日まで適用する。

一方、大阪府は25日に開いた対策本部会議で、認証店に対する「1テーブル4人まで」とする人数制限の要請を12月末まで継続することを決めた。東京都と大阪府で飲食店の人数制限に関する対応が分かれた。

都は現在、認証の有無にかかわらず同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とするよう求めている。飲食店では中華料理店の円卓など6~8人がけのテーブルが多く、これを上回る人数を大規模な会食とみなしてワクチン接種証明アプリの活用などを呼びかける。非認証店は4人以内、午後9時までの酒類提供の要請を続ける。

都は対策本部会議で、国が新たにまとめた医療逼迫度合いを5段階で判定するレベルについて、都としての運用基準も示した。警戒を強化する「レベル2」は、3週間後の病床使用率が確保病床数の約2割に達する状況を目安とする。都独自に新規感染者数の7日間平均で700人を目安とする「レベル2.5」も設け、この段階で飲食店に営業時間短縮の要請をする方針だ。

ワクチンの3回目接種で大規模会場を6カ所程度開設することなども決めた。まず都庁展望室と多摩地域の2カ所で12月中旬から医療従事者らを対象に接種を始め、順次拡大する。

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