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静岡県の景気回復、新型コロナで足踏み 1月

静岡県内の景気回復が足踏みしている。日銀静岡支店は25日まとめた1月の金融経済動向で景気判断を3カ月ぶりに据え置いた。静岡財務事務所が同日発表した1月の経済情勢報告は、県内の景況判断を2021年10月から引き上げたものの、足元は新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が拡大しており、景気の先行きに不透明感が増している。

日銀の金融経済動向は、県内景気の全体判断を「新型コロナウイルスや供給制約の影響が徐々に和らぐもとで、持ち直している」と据え置いた。同支店は21年11月と12月に2カ月連続で判断を引き上げた。オミクロン型の感染拡大で回復の勢いが一服した形だ。

個別項目では生産について「供給制約の影響を残しつつも、基調としては持ち直している」に上方修正した。業種別は、東南アジアから調達していた自動車向けワイヤハーネスなどの部品の供給が改善した「自動車・同部品」と、「電気機械」の判断をそれぞれ引き上げた。

個人消費については評価は変更せず「全体として持ち直している」とした。小売りや新車登録は堅調に回復している一方で、旅館・ホテルの宿泊客数は足元で減少に転じているとした。

静岡財務事務所の1月の経済情勢報告は、県内の景況について「一部に弱さがみられるものの、持ち直している」と21年10月判断から引き上げた。引き上げは5期ぶり。個人消費、生産活動、雇用情勢の3項目すべてを引き上げた。

調査は県が政府に新型コロナのまん延防止等重点措置適用を要請する前の1月中旬に実施した。

半導体不足などの懸念はあるが、自動車を中心に製造業で需要が堅調に推移し生産活動が改善した。個人消費は自動車販売や百貨店などで緩やかに持ち直しつつある。

雇用情勢について、有効求人倍率は低下したが有効求人数が増加傾向にあるため16年4月以来23期ぶりに引き上げた。

ただ、同事務所は感染者の増加や原材料価格の上昇を注視しており、今後ついては「まん延防止等重点措置の影響で、非製造業に下振れリスクが大きい」とみている。

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