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飲食店主世帯と結婚カップルに給付金 高知市コロナ対策

高知市は25日、総額74億6千万円の1月補正予算案を発表した。そのうち72億円を新型コロナウイルス対策費に充てる。苦境の飲食店の店主世帯に1世帯当たり10万円の現金を支給する。結婚関連業界向けには市内の式場で結婚する人に給付金を出し需要を喚起する。

予算案は28、31日に開かれる市議会臨時会に出す。財源は国からの臨時交付金を活用する。

コロナ対策費のほぼすべてにあたる70億円を、生活が苦しい人への現金給付に使う。6万にのぼる住民税非課税世帯と「家計急変世帯」1万の計7万世帯に対し、3月中旬から1世帯当たり10万円を支給する。

「家計急変世帯」について岡崎誠也市長は「2021年8~9月のコロナ第5波で打撃を受けて立ち直れないでいる飲食店主らの世帯が該当する」と述べた。

「ウエディング支援給付金」事業には2500万円を投じる。事業の詳細は今後詰めるが、2月中旬からカップルの結婚費用の一部を肩代わりして、感染対策を講じる市内のブライダル事業者を支援する。給付金は招待客100人以上で40万円、同100人未満で20万円を上限とする。

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