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埼玉りそな銀行、新会社10月設立 地域課題解決へ

埼玉りそな銀行は25日、まちづくりや創業を支援する新会社を10月1日に設立すると発表した。銀行の業務範囲拡大の一環として金融庁が設ける「銀行業高度化等会社」の制度を活用。従来の銀行業務の枠組みを超えて産官学連携のハブ機能を担い、地域課題の解決を後押しする。

会社名は「地域デザインラボさいたま(愛称、ラボたま)」。まちづくり事業の経験者や社内公募で選ばれた行員ら13人が従事する。自治体の政策立案に加え、事業立ち上げ後の伴走支援も手掛ける。銀行の幅広い顧客層を生かして自治体と企業を結び、企業版ふるさと納税制度を活用した財源確保策を提案する。

創業支援では同行の旧川越支店を活用した商談会などを実施し、起業家育成も促進する。地域のにぎわい創出に向けて同行店舗の利活用方法も探る。

住民や企業のニーズに応じて事業の幅の拡大も検討する。社長に就任予定の同行経営管理部の青木大介グループリーダーは「脱銀行を掲げて従来よりも踏み込んだ形で地域の課題解決に取り組み、持続可能な地域社会づくりを目指す」と話した。

銀行業は超低金利下で本業の預貸業務の事業環境が厳しい。新会社による地域活性化で、銀行業務へのシナジー効果も追求する。

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