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日立建機、茨城・土浦に研究開発集約 県が補助金認可

日立建機は茨城県土浦市の土浦工場内で2022年度中に「エンジニアリング棟」を新設し、研究開発の機能を集約する。脱炭素に対応したフル電動の建機に加え、遠隔操作や自動運転の研究開発を進める。茨城県は25日、本社機能移転を促す補助金の対象に認定したと発表した。約7億1000万円を支出する見込み。

大型建機の生産拠点があるひたちなか市のほか、同県の龍ケ崎市やかすみがうら市、兵庫県に分散していた研究開発機能を集約する。エンジニアリング棟は建設費約82億円で23年5月の稼働を予定している。地上6階建てで延べ床面積2万6000平方㍍。

土浦工場には油圧ショベルやダンプトラックに加えてホイールローダーの開発を移し、知見の共有や部品の共通化を進める。東京本社の社員が土浦工場でも働けるようフリーアドレスの環境も整備する。

茨城県は最大50億円規模を支出する補助金制度で企業の本社機能移転を推進している。日立建機による研究開発の集約は将来400~500人程度の雇用効果を見込めるうえ、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンにも寄与すると判断した。

25日に県庁で認定書を手交された平野耕太郎社長は「将来はエンジンレスの建機も開発せねばならない。土浦はとても重要な拠点になる」と強調。大井川和彦知事は「県としても雇用を含めて期待している」と述べた。

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