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特別自治市の制度化など議論 指定都市市長会議

全国20の政令指定都市で構成する「指定都市市長会議」が25日、東京都内で開かれた。新型コロナウイルス関連の対応策や特別自治市の制度化などの地方分権改革について意見交換した。2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの札幌市への招致に向け、一致して応援していくことも決議した。

新型コロナ関連では感染症対策に関する事務・権限委譲のほか、感染対策に関わる交付金の指定都市への適切な給付が議論の焦点になった。感染対策に関して、横浜市の山中竹春市長は「国や道府県知事への集権化が検討されていて、正反対の方向に進んでいることに強い危機感を持っている」と指摘した。

政令市に県と同格の権限と税財源を与える特別自治市の制度化の議論に関して、川崎市の福田紀彦市長は「市民や法制化にあたってのステークホルダーである国会議員の方々にどうアプローチするかということに関して議論できたことは有意義だった」と述べた。参院選候補者に対するアンケートなどを通して、今後も市民や国会議員の理解を深めていくとしている。

指定都市市長会の会長を務める神戸市の久元喜造市長は終了後の記者会見で、特別自治市の制度化の議論に関して「政令市一体となって、川崎市長の主導の下で法制度化に向けて取り組むべきだ」と述べた。

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