この記事は会員限定です横浜銀行、自治体の脱炭素を支援 情報交換の場設立へ
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横浜銀行は神奈川県内の自治体が脱炭素の取り組みなどについて情報交換できる「地域脱炭素プラットフォーム」を設立する。県内33市町村のうち15程度の参加を想定し、5月13日に設立総会を開く。今後2カ月に1回の定例会を開き、先進的な事例や技術を共有することで脱炭素政策の立案に生かしてもらう。
横浜銀は設立にあたり、グループ企業の浜銀総合研究所（横浜市）とNTTデータ経営研究所と連携協定を締結。脱炭素に...
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