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エプソン、男性社員の育休取得100%に 22年度目標

セイコーエプソンは男性社員の育児休業取得率を2022年度に100%とする目標を設定した。20年度の取得率は30%にとどまっていたが、男性の育児参加を促す「改正育児・介護休業法」の4月施行も踏まえて、制度の周知徹底や取得しやすい環境整備を進める。

目標達成に向けて「育児休職意向登録活動」を始める。休業取得の対象者となった男性社員と上司が面談し、取得意向を確認する。育休制度の内容や給与・査定への影響などをわかりやすく説明する「育休制度周知シート」も作成した。上司向けのマニュアルも作り、育休への理解を深めてもらう。

さらに、メールで対象者を個別にフォローするほか、新生児育児に関する心構えや産後の環境変化などが学べる「企業版両親学級セミナー」も定期的に開く。改正法で10月から導入される通常の育休とは別の「産後パパ育休」などにも対応していく。

エプソンが実施した男性社員の意識調査では89%が「育休を取得したい」と答えたという。同社は「100%達成のハードルは高いが、育休取得が当たり前になる環境を整えていきたい」としている。

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