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都議選に271人立候補 コロナや五輪、経済対策が争点

間隔を空けるよう呼びかける看板が掲げられる中、街頭演説を聞く有権者ら(25日午前、東京都武蔵野市)

任期満了に伴う東京都議選が25日告示され、42選挙区(定数127)に271人が立候補した。小池百合子知事が特別顧問を務める第1党「都民ファーストの会」と、過半数をめざす自民、公明両党との議席争いが焦点となる。新型コロナウイルスや東京五輪・パラリンピックへの対応、コロナ後も視野に入れた経済対策が大きな争点だ。

立候補者の総数や少なくとも74人いる女性候補の数は、平成以降で最多となった。7月4日に投開票される。

多摩地域の一部と島しょ部を除き、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」下の選挙となり、投票率も注目点だ。2017年にあった前回の投票率は51.28%で、13年の都議選より8ポイント近く上昇した。今回はコロナ療養中の有権者に郵便投票を認める特例法も初めて適用されている。

最優先課題はコロナ対策。新規感染者は6月25日時点の直近1週間平均で約455人で、前週(約389人)から17%増えた。都が24日に開いたモニタリング会議では専門家が「感染再拡大の危険性が高い」と警鐘を鳴らした。

各党はワクチン接種の加速や医療提供体制の強化とあわせ、7月23日開会を予定する東京五輪についても主張を展開。都民フは「無観客開催」、共産は「中止」、立憲民主は「延期か中止」を掲げ、自公は開催を進める立場をとっている。

長引くコロナ禍で疲弊した経済への対応も急務だ。20年は都内の完全失業者が前年比34%増の25万8千人となったほか、消費低迷で東京地区の百貨店売上高も前年から29%減少した。都が今月23日に発表した中小企業の業況見通し(6~8月)も「引き続き悪化」となっている。

各党の公約では都民の生活支援や中小振興などが目立つ。都民フは学生の携帯電話料金の実質無償化、自民は個人都民税の20%減税、公明は第2子の保育料無償化を掲げている。共産や立憲民主などは雇用の維持・創出などを強く訴える。

争点が国政の課題と重なる都議選は、今秋までにある衆院選の前哨戦になる。結果は各党の選挙協力や公約を左右する可能性がある。

前回は代表として都民フの躍進をもたらした小池氏は、22日から過労のため入院している。小池氏の不在は都議選にどう影響するのか。選挙後の都政運営や五輪対応を巡る不確定要素にもなっている。

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