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前橋市でバス6社、22年春から「共同経営」 全国3例目

前橋市内でバス6社が運行ダイヤを調整して効率化する「共同経営」に乗り出す。2022年4月からJR前橋駅と群馬県庁前の区間のダイヤを改正して利便性を高める。20年11月施行の独占禁止法特例法に基づき認可を受けた。特例法による共同経営は全国3例目になる。

対象となる前橋駅と県庁前の区間には6社が11路線を走らせている。各路線ごとにダイヤを最適化しているが全体でみると非効率で不便な部分が多い。例えば、同時刻に4本が発車することがある一方、30分以上の間隔が空く時間帯もある。

22年4月からは平日と土日祝日の午前10時から午後4時の間、JRの運行ダイヤに合わせて基本を15分間隔のダイヤとする。1時間に4路線以上ある場合もできる限り5分単位で運行する。

共同経営するのは関越交通(群馬県渋川市)と群馬バス(同県高崎市)、上信電鉄(同)、群馬中央バス(前橋市)、永井運輸(同)、日本中央バス(同)。各トップは27日に前橋市役所で共同経営の協定を締結した。関越交通の佐藤俊也社長は「分かりやすく利用しやすい運行で路線バスのニーズを拡大したい」と話した。

共同経営をめぐりバス6社は8月に国土交通省へ申請し、今月24日に認可された。特例法の認可で共同経営を実施するのは熊本市や岡山市に次ぐもので、東日本では前橋市が初めて。ダイヤ調整による利便性の向上により、26年度までに6社合計で約1700万円の収入増を見込む。

全国各地のバス会社は人口減による利用者の低迷や乗務員不足に悩まされ、バス路線の維持に苦労している。前橋市では6社がJR前橋駅から放射線状に伸びる39路線を運行する。18年の輸送人員は約230万人だが、最近は新型コロナウイルス禍で落ち込み、経営環境がさらに悪化している。ただ、バス会社間でダイヤ調整することは従来、独占禁止法により禁止されていた。

このため、前橋商工会議所は政府へ規制緩和を要望。19年に都内の首相官邸で開かれた未来投資会議へ同会議所の曽我孝之会頭が出席し、当時の安倍晋三首相らに対して政策の見直しを直訴。20年11月に特別法が施行された。

27日の協定締結式に参加した曽我会頭は「前橋市に住み、高齢者らに安心・安全で快適な公共交通を提供することは大事だと実感していた。(共同経営が実現することになり)大変うれしく思う」と話した。

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