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宇宙開発5社がユニーク返礼品 人工衛星に名前刻印

ふるさと納税で知名度アップ

筑波大発スタートアップのワープスペース(茨城県つくば市)など全国の宇宙開発企業5社は24日、自社の強みを生かしたふるさと納税の返礼品を発表した。人工衛星に名前を刻印できるなどユニークなアイデアが目白押し。ふるさと納税を通じて地方の宇宙関連企業の知名度を上げ、事業機会拡大につなげる。

返礼品を発表したのはこのほか、ロケット開発のインターステラテクノロジズ(IST、北海道大樹町)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)認定ベンチャーで宇宙開発支援のSEESE(つくば市)、衛星データ解析システムのスペースシフト(東京・千代田)、宇宙ビジネスコンサルティングのminsora(大分市)。

ワープスペースは、つくば市のふるさと納税返礼品として、2022年末に打ち上げ予定の次期光通信衛星の内部に、希望する名前を刻印できる特典を用意。茨城県内の民間企業として初の打ち上げ・軌道投入が行われた超小型衛星の写真パネルも受け取れる。寄付額は1万8千円。

このほか、SEESEは、研究開発機関が集積するつくば市内の宇宙開発現場ツアーなどを計画。ISTは北海道の地の利を活用。寄付額3万円で、秋鮭を干して作る「鮭とば」など海産物6種類が楽しめるおつまみセットを用意。10万円の寄付で同社の工場やロケット発射場を見学することもできる。

今回の共同発表を企画したワープスペースの常間地悟・最高経営責任者(CEO)は「宇宙関連スタートアップの裾野は広がっているが、認知度はまだ低い」と指摘。「ふるさと納税を活用し、地元自治体に貢献すると同時に、宇宙関連企業の知名度を上げる」と狙いを説明する。

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