埼玉県、コロナ「5類」移行後の医療・経済体制案公表

埼玉県は24日、新型コロナウイルス対策に関する専門家会議を開き、コロナの感染症法上の分類が5月8日に「5類」に移行した後の医療・経済体制の具体案を示した。同日以降は医療費は入院費用の一部などを除いて原則自己負担となり、コロナの感染対策として導入していた認証飲食店制度は5類移行に合わせて廃止する。

県は5類移行に伴うロードマップを公表し、5月8日から2024年3月末までを移行に伴う医療体制に関する段階的措置を行う期間に設定。5月8日からコロナに関する医療費は原則自己負担とし、コロナ治療薬や入院医療費の一部は公費負担とする。

コロナ陽性が判明した場合はこれまでのような一定期間の自宅療養などはなくなり、自身でコロナ患者を受け入れている医療機関を受診。ワクチン接種は当面無料のままとなり、24年4月以降は通常の医療体制に戻すことを目指す。

また、県が導入している飲食店の認証制度「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店プラス」や感染対策ガイドラインは役割を終えたとして、5月7日に廃止する。会議終了後、記者会見した大野元裕知事は認証制度の意義について「これまでコロナ対策の象徴的役割を果たし、店や従業員、利用者に安心感を与えた。一定の感染対策のレベルを共有することにつながった」と述べた。