愛媛・伊方町、QUICKと金融リテラシー向上へ連携協定

愛媛県伊方町は3日、日本経済新聞社グループで金融情報サービスを手がけるQUICKなどと、町民の金融リテラシー（理解・活用力）向上をめざして連携協定を締結した。QUICKが伊方町へ講師を派遣するなどして、中学生や高校生、町民向けに金融教育を実施する。QUICKが四国の自治体と金融教育について連携協定を結ぶのは初めて。

協定を締結したのはQUICKのほか、地元ケーブルテレビ局の八西CATV（伊方町）と四国電力グループの情報通信会社、STNet（高松市）。

QUICKは講師派遣やリモートで金融授業を実施する。八西CATVは金融授業の映像をもとに動画コンテンツを制作、STNetとともにケーブルテレビやインターネットを通じて町民向けに発信する。

学習指導要領の改訂で2022年度から、高校で家計管理や生活設計、資産形成などを学ぶ金融教育が必修化された。さらに「人生100年時代」を見据えて、中高年を含む幅広い世代の金融リテラシー向上も求められている。

このため、伊方町は専門知識を持つ企業の協力が必要と判断。カードゲーム形式で資産形成を学べる独自コンテンツなど、金融教育で実績のあるQUICKとの連携を決めた。

同日の締結式で伊方町の高門清彦町長は「金融に地理的なハンディはない。正しい金融知識を持つことで、ゆとりある生活を実現する一助としてもらいたい」とあいさつ。QUICKの高見信三社長は「金融は人生を生き抜くための大切な力。町民の皆さまのお役に立てるように全力を尽くしたい」と話した。