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群馬県知事「一定期間は時短要請」 緊急事態解除でも

群馬県の山本知事は宣言解除後も時短要請などを一定期間続ける考えを示した(24日、前橋市)

群馬県の山本一太知事は24日の定例記者会見で、30日に期限を迎える国の緊急事態宣言後の対応について「仮に解除となっても一定期間、県独自に営業時間の短縮要請などを実施する必要がある」との考えを示した。県は10月のできるだけ早い段階で旅行需要喚起策などを打ち出す方針だが、直前まで新型コロナウイルスの感染を抑え込む考え。

群馬県は、5月中旬に県内10市町へ適用された国の「まん延防止等重点措置」が6月13日に解除された後も約1週間、飲食店などへの時短要請を続けた。また、国の基本的対処方針では、宣言解除後も時短要請など対策の緩和は段階的に行うよう示されているという。

記者会見で山本知事は「(宣言が解除されても)時短要請など県独自の措置を続けるのは今までのパターン」と発言。県は早ければ10月上・中旬にも経済支援策を開始するロードマップ(行程表)を示しているが「(このタイミングは)今のところ目安なので、感染状況などをみながら総合的に判断する」(山本知事)と話した。

群馬を含む19都道府県は30日を期限として国の緊急事態宣言の対象になっており、群馬県は酒類を提供する飲食店などへの休業や時短営業を求めている。国は宣言解除の可否を28日に決定する見通し。

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