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四国4県の路線価、30年連続下落 下げ幅は縮小

高松国税局が1日発表した路線価(2022年1月1日時点)によると、四国全体の標準宅地の平均変動率は前年比0.9%下落となった。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、2年ぶりに下げ幅が縮小したが、30年連続の下落という厳しい状況は変わっていない。

路線価は主要道路に面した土地の評価額で、相続税や贈与税の算定基準などに使う。

四国4県にある26拠点の税務署別にみると、2年連続で上昇がなかった。横ばいは6市町、下落は20市町とそれぞれ前年と同じだった。県庁所在地では、前年に横ばいだった高松が下落に転じたが、徳島と高知が下落から横ばいとなったことが、四国全体で下落幅が縮小した一因となった。

四国4県で最も路線価が高いのは松山市の大街道商店街で1平方メートル当たり66万円だった。JR松山駅周辺では鉄道の高架化の工事が進捗中で、バスやタクシーなどを集約する交通ターミナルの検討が進む。2年連続の横ばいとなったが、四国4県内では20年連続で路線価が最も高い。

徳島市と高知市の商店街などでは観光客の通行量は減少しているものの、大型ホテルの開業や増築が進むといった効果が出始めている。不動産鑑定士などの有識者は地価動向について「徳島市の街づくり計画において一連の環境整備で20年までは上昇気配をみせていた。21年からは下落傾向となっているが、下落幅は縮小した」とコメントしている。

一方、高松市中心部の商店街では立体駐車場などが整備されているが、空きテナントが目立つなど新型コロナで減少した通行量が戻っていない。

四国は全国12拠点の国税局と比べても厳しい状況にある。管轄の都道府県がすべて下落していたのは四国だけで、近隣の広島国税局(0.3%上昇)や大阪国税局(0.2%下落)と比べても下落幅が大きい。

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