/

埼玉知事、五輪開催に見解示さず 「権限はIOC」

埼玉県の大野元裕知事は24日、東京五輪・パラリンピックを巡る県の推進委員会の総会で、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中止や再延期を求める声が出ていることに関し、「中止や延期を決める権限を持つのは国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会、政府、東京都だ」と述べ、主催者の決定を見守る考えを示した。

大野知事は五輪の開催が決まっても「大会直前に何らかの変更がなされる場合、(新型コロナの)特別措置法などに基づき措置することはあり得る」と述べ、感染状況次第では無観客開催なども視野に対応する必要があるとの考えを示した。

県内では7月6~8日に五輪の聖火リレー、8月19日にパラリンピックの聖火リレーが予定され、本大会では五輪がサッカーなど4競技、パラリンピックが射撃の会場となっている。県は聖火リレーについて現状では予定通り実施する方針を大会組織委員会に伝えている。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン