/

秋田県、市町村の下水道事業支援 23年末に企業体

秋田県は耐用年数を迎える施設が今後急増する市町村の下水道事業を支援するため、共同で企業体を設立する準備に入った。2022年度末までに県内の25市町村と協定を結び、民間企業にも出資を呼びかけ23年末までに立ち上げる計画だ。

秋田市内で25日に開いた県・市町村協働政策会議総会で、佐竹敬久知事は「技術職の確保が難しくなっている。官民が連携し進めていきたい」と語り、設立に向け各首長に協力や理解を求めた。企業体の出資額や出資割合、組織体制などは今後具体的に詰め、24年度の本格運用を目指す。県内全域を対象にした取り組みは全国でも珍しい。

主な事業内容は市町村からの委託を受け、下水道事業の経営戦略や設備更新を定める「ストックマネジメント計画」を策定するほか、急増する老朽化施設の点検・調査計画をまとめる。経営状況を分析したり資産を管理したりするなど、各市町村の事業運営を側面支援する。

民間企業と連携するのは運営のノウハウ、発想を下水道事業に積極的に取り入れるためだ。一部の自治体や企業から企業体に人材を派遣してもらうことも想定している。下水道の使用料改定や維持管理はこれまでと同様、それぞれの市町村が担う。

自治体では人口減に伴う財政難や行政改革に伴う技術職員の不足が進む。一方、設置して50年前後の耐用年数を迎える施設が今後急増する。

下水道事業に携わる19年度の県内市町村の職員数は187人で、10年間ほどで約3割減った。小さな自治体では仕事を複数兼務している職員もいる。一つの自治体が単独で事業を継続するのは難しくなっている。また財政難のなか、事業・施設の効率的な運営や更新投資の抑制を求められている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン