埼玉知事、コロナ5類移行「段階的措置を」

埼玉県の大野元裕知事は24日の記者会見で、2023年春にも新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを現在の「2類相当」から「5類」に移行する政府方針について、「社会経済活動の正常化が望まれる中、混乱が生じると逆効果になる。財政裏付けのある段階的な措置をお願いしたい」と、医療や経済の実情に即した対策を政府に求めた。

県は現在、23年度一般会計当初予算の編成作業を進めている。大野知事は「今年をポストコロナ元年として、自粛されてきた経済活動をもう一度引き戻すため、（対策を）前に進めたい。コロナの5類への移行をにらみながら予算を編成したい」と表明。物価高対策やデジタルトランスフォーメーション（DX）なども含め、社会経済活動の正常化を見据えた経済対策を盛り込む考えだ。

大野知事は中小企業が大半を占める県内事業者への対応について、資金繰り支援、価格転嫁の円滑化、エネルギー価格上昇への対応などを挙げた上で、「価格転嫁をより実効的に進め、企業の生産性向上につながる対策を進めたい」と述べた。