広がる農業法人、金融の伴走支援に臨床心理士が一役

メンタルヘルスを扱うアウラ心理教育センター（岡山市）は日本政策金融公庫と連携し、農業法人の伴走支援を推進する。日本政策金融公庫が行う資金面などの支援に加え、同センターの臨床心理士が農業法人の経営者や従業員と面談して職場環境やハラスメント、事業承継などの悩みに対応。ストレスを和らげ勤労意欲を高めることで離職を防ぎ、後継者育成を後押しする。

同センターでは臨床心理士の本多公子所長が約5年前から岡山県内など全国の農業法人で面談を続け20件以上の労務上の問題を是正、働き方改革を促進してきた。

農村では高齢化や後継者不足で就業人口が大幅減少する中、規模を広げる法人経営はこの10年で約1.7倍の31万6000件に急増（2021年2月）。雇用就農者も09年から10年で1.6倍に増えた（いずれも農林水産省調べ）。

同センターでは「農業法人の就農者は多くが農家以外の出身。労働環境に戸惑う人も多く、悩みも膨らんでいる」（本多公子所長）と判断、農業法人への接触機会を2倍に増やす構えだ。

日本政策金融公庫では「農業分野は構造的な問題もあり、制度融資だけでなく様々な角度から助言する必要がある」（農林水産事業本部）と多面的な支援を進める。