福井駅前再開発に最大2億円　官営ファンドが支援案

福井県と福井市、福井商工会議所でつくる県都にぎわい創生協議会は24日、1件当たり最大2億円の補助金などを骨子とする福井駅前の再開発支援案を発表した。福井県と福井市が共同で24億円を負担する「県都まちなか再生ファンド事業」の第2弾となり、2023年4月から正式に募集を始める。

建て替えなどに必要な経費の3分の2が上限で、西武福井店などがある電車通り南側地区には最大2億円、小規模な飲食店などが並ぶ新栄地区には床面積1平方メートルあたり12万9千円、料亭などがある浜町地区では最大6000万円など。

建物の集約化や耐震強化、景観整備などが目的で、同協議会のつくった「県都グランドデザイン」の地域ごとのコンセプトに合わせた計画が要件となる。浜町などでは観光誘客ができる高級感のある店舗が条件で、収益の一部はファンドに返還してもらい、今後の運用資金にする計画だ。

今後、地権者などからの相談状況に沿うように詳細な要件を詰め、県議会と市議会での議論を経て正式決定する。県都にぎわい創生協議会の梅田憲一エリアマネジメント部会長は「行政支援として折り合いのついた目いっぱいの金額。福井は投資に慎重な人が多いので、先に全国規模の投資が入って乱開発にならぬよう、この支援で福井の歴史と伝統を守りたい」と話している。