長野県「まん延防止」を国に要請　県内全域が対象

長野県の阿部守一知事は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請したと明らかにした。対象は県内全域。重点措置が適用されれば、同県として初めてとなる。

阿部知事は「社会機能を維持するため、命と健康を守るため、一段ギアチェンジして対策強化する必要がある」と述べ、県民に理解を求めた。県内の病床使用率は、23日夜時点で36.3%に達し、県が重点措置を要請する目安としていた35%を上回っている。

飲食店には営業時間の短縮等を要請する方針。原則として午後8時までの営業で酒類の提供はできないこととするが、県の認証店は午後9時までとし酒類も提供できるようにする。応じた店舗には協力金を支給する。県の対応については、26日に開く予定の対策本部会議で正式に決める。

24日に県内で発表された新規感染者数は434人だった。県は同日、特に感染が広がっている伊那市、南木曽町、御代田町で県独自の感染警戒レベルを「5（特別警報Ⅱ）」に引き上げた。警戒レベルが5の市町村の数はこれで43となった。