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鉄道利用増に奨励金 鳥取、マイカー通勤転換を

JR西日本が利用者の少ないローカル線の収支を公表したことを受け、鳥取県が鉄道など公共交通の利用を促す県民運動を始めた。通勤手段をマイカーから転換するなどして成果を上げた企業・団体に10万円の奨励金を支給するのが柱。ただ県内は車移動を中心とした街づくりが進められてきた地域がほとんどで、効果は見通せない。

県内で今回、収支が公表されたのは山陰線と因美線の一部区間。2017~19年度の平均で山陰線鳥取(鳥取市)―浜坂(兵庫県新温泉町)間が8億5千万円、因美線智頭(鳥取県智頭町)―東津山(岡山県津山市)間が3億9千万円の赤字だった。

県民運動では、参加する企業・団体がそれぞれ通勤や出張で鉄道やバスなど公共交通の利用拡大に努めるといった宣言を決め、自治体や交通事業者でつくる協議会から認定を受ける。その上で事業所内で宣言を周知。ノーマイカー運動を実施したり、ホームページに公共交通によるアクセス方法を掲載したりする。

認定日から3カ月後をめどに協議会に実績を報告し、公共交通の利用増につながったと認められれば奨励金が支給される。県は当面、30件分の予算300万円を確保している。

JR西が赤字路線の収支を公表したのは、沿線自治体に廃止やバスへの転換などの協議入りを促す狙いがある。これに対し、鳥取県の平井伸治知事は「廃線前提の協議に応じるつもりはない」と表明。あくまでも利用促進にこだわる姿勢だ。

ただ、県民運動を冷ややかに見る向きもある。ある県議は「車をやめて列車に乗るという不便に対するお願い。かけ声倒れに終わる」。別の県議も「今までの延長線上の政策では、路線の維持は困難だ」と指摘する。

運動の旗振り役の県庁でも、マイカーで通勤する職員が多くいる。県幹部は「朝が早いこともあり車を使っているが、出張ではJRやバスを使い協力している。県民運動だけでは限界があり、運賃のキャッシュレス決済導入など住民が使いたくなるような利便性の向上が不可欠だ」と訴えた。〔共同〕

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