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埼玉「まん延防止」に13市町を追加 川越、越谷など

埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議であいさつする大野元裕知事(24日、埼玉県庁)

埼玉県は24日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、緊急事態宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」の適用地域に川越市や越谷市、所沢市など13市町を追加することを決めた。期間は28日から5月11日まで。20日から適用されているさいたま市、川口市を含め、対象地域の飲食店に午後8時までの時短営業や酒類の提供自粛などを要請する。

追加されたのは川越、越谷、所沢のほか、草加、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野の12市と三芳町。

埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は23日、東京への緊急事態宣言発令を踏まえ、重点措置の範囲内で緊急事態宣言下に近い強い措置を取ることで合意している。大野元裕知事は「東京から埼玉への人の流れを懸念している。感染爆発の芽を摘むために拡大することにした」と述べた。

15市町以外の県内飲食店には5月11日まで営業時間を午後9時までとし、4月28日以降はまん延防止措置区域と同様、酒の提供自粛を求める。同県などは飲食店の見回りや立ち入り調査を実施する方針だ。

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